(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給、指定障害福祉サービス等及び指定障害福祉サービス等以外の障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「事業者」という。)の登録及び特例介護給付費等の代理受領について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、申請により事業所ごとに行うこととする。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第3条　町長は、前条第2項の規定による登録を受けた事業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障がい者等に提供するものとする。

(事業者の登録申請)

第4条　第2条の規定により登録を受けようとする事業者は、障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第2条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、登録内容に変更を生じたときは、障害福祉サービス事業者登録変更届出書(様式第3号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は法に規定する支給決定障がい者等(以下「支給決定障がい者等」という。)に対し、報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、事業所等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　町長は、支給決定障がい者等からの委任に基づき、特例介護給付費等として当該支給決定障がい者等に支給されるべき額の限度において、当該支給決定障がい者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第10条　登録事業者は町長に対して特例介護給付費等を請求する場合には代理受領に係る(特例介護給付費・特例訓練等給付費)支払請求書兼委任状(様式第5号)を添えて請求しなければならない。ただし、障害福祉サービスの提供に係る契約期間につき、初回を除くものに係る請求については、この限りでない。また、支給決定有効期間の終了後、継続して支給された期間についても、同様とする。

(不正利得の徴収等)

第11条　町長は、支給決定障がい者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって特例介護給付費等の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第12条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(登録期間)

第13条　登録の有効期間は、登録年度の3月31日までとする。

(登録の更新)

第14条　前条の有効期間満了1箇月前までに町長又は登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日において向こう1年間順次登録を更新したものとみなす。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。