次に掲げる①から③に該当すること。ただし、世帯向けの金額を申請する場合は①から④に該当すること。

①移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

【令和2年3月16日から令和3年3月31日の間に移住した者】

ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤(雇用保険としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

イ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏内のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の時期については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

【令和3年4月1日以降に移住した者】

ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用保険としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

イ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏内のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の時期については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

ウ　ア及びイにおいては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に存在しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

②移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　デジタル田園都市国家構想(以下「交付金」という。)の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、本町に転入したこと。

イ　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

ウ　仁淀川町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

③その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ　その他申請者の移住前に居住していた都道府県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

エ　県税及び町税を滞納していない者

④世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、交付金の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

①移住前に就業していた者

②移住前に個人事業主又は法人経営者であった者

③移住前に東京23区の大学に通学し、東京23区の企業に就業していた者

①就業の場合

②テレワークの場合

③起業の場合