2　会議は、副町長、会計管理者、総務課長、総務課長補佐及び総務課財政係長で構成し、副町長が議長を務める。

3　会議は、年1回開催する。ただし、必要に応じて随時開催することができる。

4　会議の庶務は、出納室において行う。

2　収支状況により歳計現金等に余裕資金が見込まれるときは、定期性預貯金による運用を行うことができる。

3　前項の運用に係る金額及び期間は、資金の状況により会計管理者が町長と協議の上その都度決定する。

4　歳計現金等に不足が生じたときは、次の各号のいずれかにより資金繰りや金利条件等を勘案した上で資金を確保する。

5　指定金融機関への預貯金を継続しておくことが、資金保護の観点から不適当と会計管理者が判断した場合は、その理由が解消されるまでの間、直近の支払に必要な資金は決済用口座にて確保し、それ以外の資金は他の金融機関に移す。

6　前項の理由が解消された場合は、速やかに指定金融機関の所定の口座に資金を戻し、第1項の規定により資金管理を行う。

2　各基金で取崩しの予定がない資金及び一時繰替金として使用する予定のない資金については、会議に諮るとともに町長と協議し、定期預貯金及び債権による運用を行うことができる。

3　会計管理者は、次に掲げる基金を一括して運用することができる。この場合において、基金ごとの決済用預貯金口座は、集約し1つの口座で管理する。

4　基金の一括運用を行う場合の運用収益は、毎年4月1日時点の前項各号に掲げる基金の残高の割合で按分し、それぞれの基金に配分するものとする。

5　債権によって運用を行う場合は、元本償還の確実性が極めて高い次に掲げる債権を保有対象とする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。