(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条(委員会の規程)に基づき、仁淀川町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関して、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理委員の指名)

第4条　委員長が選挙されたときは、委員長は、その職務を代理する委員長代理委員を直ちに指名しなければならない。

(委員長代理委員の職務)

第5条　委員長代理委員は、委員長に事故があり又は欠けたときに委員長の職務を行う。

(委員等の退職)

第6条　委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員会の招集等)

第7条　委員会の招集は、委員長の委員に対する告知により行う。

(最初の委員会招集)

第8条　委員の改選後最初に開催する委員会は、決裁権限を有する書記が招集する。

(欠席の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は、委員会の開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第10条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係のある吏員の出席を求め、その説明を求めることができる。

(会議録の作成)

第11条　委員長は、書記に会議録を調製させ、会議の次第及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

(準用)

第12条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続に関しては、仁淀川町議会の会議の例を準用する。

(委員長の職務)

第13条　委員長の職務は、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第14条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他の事故により会議を開くことができないとき、又は緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

(専決事項)

第15条　委員会の権限に属する事項でその議決により指定したものは、委員長において専決することができる。

(書記その他の職員)

第16条　委員会に書記その他の職員を置き、委員長が任命する。

(準用)

第17条　この章に規定するもののほか、委員会職員の任免及び服務に関しては、仁淀川町の例を準用する。

(公文書の処理等)

第18条　公文書の処理は、全て正確にかつ迅速に取り扱わなければならない。

(その他の取扱い)

第19条　前条に定めるもののほか、委員会の公文書の処理、収受、整理、保管及び保存については、仁淀川町の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会及び委員長の告示は、仁淀川町の告示の例により行う。

(公印)

第21条　委員会、委員長の印影は、別表のとおりとする。