(目的)

第1条　この告示は、仁淀川町に居住する障害者等に対し、福祉用具(以下「用具」という。)を貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「障害者等」とは、町内に居住地を有する在宅の者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(用具の種類及び対象者)

第3条　貸与の対象となる用具は、別表第1に定める用具とし、用具の貸与対象者は、同表に定める障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(申請)

第4条　用具の貸与を受けようとする者は、仁淀川町障害者等福祉用具貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請があったときは、障害者等の心身の状況、家庭環境及び住居の状況等を調査の上、必要に応じて支援者会議等を活用し、用具の種類及び給付の要否を決定するものとする。

(自己負担額)

第6条　用具の貸与を受けた者は、必要な用具に要する介護保険法の指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)第11に規定する福祉用具貸与費(1月につき)の1割を負担するものとし、毎月の自己負担額は直接業者へ支払うものとする。

(費用の請求)

第7条　用具の貸与を行った業者は、介護保険法に定める福祉用具貸与の月額貸与料のうち、自己負担額を控除した額を貸与券を添付し請求するものとする。

(貸与品目の変更及び終了)

第8条　貸与品目の変更又は終了が必要となった場合には、仁淀川町障害者等福祉用具貸与品目変更・終了届出書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(用具の管理)

第9条　用具の貸与を受けた者は、常に善良なる管理者の注意をもって用具を管理するとともに、貸与の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第10条　町は、用具の貸与の状況を明確にするため、年度ごとに仁淀川町障害者等福祉用具貸与台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。