(設置)

第1条　人口減少や高齢化等により地域活力の低下が危惧される本町において、地域の実情に応じた集落活動の維持及び活性化に必要な対策を推進するため、仁淀川町集落支援員(以下「集落支援員」という。)を置く。

(職務)

第2条　集落支援員は、地域住民及び関係機関等と連携し、次に掲げる業務を行う。

(任用)

第3条　集落支援員は、関係機関若しくは地域からの推薦又は公募により申出のあった者の中から、地域の維持活性化に意欲があり、町長が適当と認めるものについて任用する。

(委嘱)

第4条　集落支援員の委嘱の方法は、会計年度任用職員としての任用又は、委託契約の締結による任用とする。

(任期)

第5条　集落支援員の任期は1年とする。ただし、町長が必要と認めたときは更新することができる。

(身分)

第6条　会計年度任用職員として雇用する集落支援員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第7条　集落支援員の報酬、手当及び費用弁償について、会計年度任用職員は、仁淀川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年仁淀川町条例第11号)の定めるところによる。

(勤務時間)

第8条　集落支援員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で町長が定める。

(公務災害補償)

第9条　会計年度任用職員として雇用する集落支援員の公務災害補償については、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第38号)を適用する。

(服務)

第10条　集落支援員は、企画振興課の指揮監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。

(解任)

第11条　町長は、集落支援員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その職を免ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。