(設置)

第1条　少子高齢化による人口減少が続く仁淀川町が、地域外の人材を積極的に受け入れることにより、地域の元気づくり・地域活性化の新たな展開を図り、未来にわたり持続・発展していくため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき、仁淀川町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を置く。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、地域活性化に関する次に掲げる活動を行う。

(隊員の任用)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから町長が任用する。

第4条　隊員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(身分)

第5条　隊員は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第6条　隊員の報酬、手当及び費用弁償は、仁淀川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年仁淀川町条例第11号)の定めるところにより支給する。

(勤務条件等)

第7条　隊員の勤務時間、休暇その他の勤務条件等については、仁淀川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年仁淀川町規則第4号)の定めるところによる。

(町の役割)

第8条　町は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(秘密の保持)

第9条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。