(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当事業所」という。)の事業所の登録、代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当事業所は、この告示で定めるところにより町長の登録(以下「登録」という。)を受けるものとする。

(登録の申請)

第4条　登録を受けようとする事業者は、基準該当サービスの事業の種類及び基準該当サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書面を添付して町長に申請するものとする。

(登録の認定)

第5条　町長は、前条の規定による登録の申請をした者が、高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例　(令和3年3月26日高知県条例第4号。以下「条例」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認める場合に登録を行うものとする。ただし、当該申請者が条例に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることが適当であると認めるときは、登録を行わないことができる。

(登録の通知)

第6条　前条の規定により登録を行ったときは、その旨を当該登録を行った事業者(以下「登録事業者」という。)に対して、基準該当障害福祉サービス事業所登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、登録を受けた事項を変更した場合は、当該変更した日の翌日から起算して10日以内に、基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届(様式第3号)に当該変更を証明する書類を添付して町長に提出するものとする。

(基準該当サービスに係る給付費の支給)

第8条　法第22条による支給決定を行った障害者又は児童の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当サービスを受けた場合において必要があると認めたときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第9条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領について、あらかじめ代理受領に係る申出書(様式第5号)を町長に対して提出している登録事業者は、受給者証を提示した支給決定障害者等に対して基準該当サービスを行った場合は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当サービスに要した費用について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、町長から支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第10条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(様式第6号)に、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他町長が別に定めるものを添付して、町長に提出するものとする。

(支払等)

第11条　町長は、支給決定障害者等から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の申請があったときは、指定障害福祉サービス等基準に照らして審査をした上、当該基準を満たしていると認めた場合は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支払うものとする。

(登録の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第13条　町長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを高知県に提供するものとする。

(公告)

第14条　町長は、第5条の規定により登録を行ったとき、第7条の規定により登録事項変更届出書の提出がなされたとき又は第12条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(準用)

第15条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を行う事業者の事業所の登録、代理受領等について必要な事項は、この告示を準用するものとする。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。