仁淀川町養育支援訪問事業実施要綱

○仁淀川町養育支援訪問事業実施要綱

令和5年1月18日

告示第7号

(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項の規定に基づき、養育支援が特に必要であると判断した家庭を訪問し、養育に関する指導助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、仁淀川町とする。ただし、本事業の実施については町長が認めた場合は事業者又は団体に委託し、実施することができる。

(対象家庭)

第3条　この事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、次に掲げる家庭のうち、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を要すると町長が認めたものとする。

(1)　妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望する家庭

(2)　若年の妊婦、妊婦健康診査未受診及び望まない妊娠等、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭

(3)　出産後間もない時期(おおむね1年程度)の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安感や孤立感等を抱える家庭

(4)　食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育がなされているなど、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭

(5)　公的な支援につながっていない児童(乳幼児健康診査等の谷間にある児童及び3～5歳児で保育所並びに幼稚園等に通っていない児童)のいる支援を必要とする家庭

(6)　児童養護施設等を退所し、又は里親委託の終了したことにより児童が復帰した後の家庭

(7)　母子保健事業等で支援が必要と認められた家庭

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとし、対象家庭を訪問して実施する。

(1)　妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する相談・支援

(2)　出産後間もない時期(おおむね1年程度)の養育者に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援

(3)　不適切な養育状態にある家庭等、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や児童の発達保障等のための相談・支援

(4)　養育者に対する次に掲げる育児及び簡単な家事等の援助

ア　沐浴介助

イ　授乳介助

ウ　適切な育児環境の整備

エ　対象乳児の兄姉の育児に関する援助

オ　食事の準備及び後片付け

カ　衣服の洗濯及び補修

キ　居室等の掃除及び整理整頓

ク　生活必需品の買物

ケ　保育所、学校等への送迎等の援助

コ　その他必要と認める育児・家事援助

(訪問支援者)

第5条　訪問支援者は、次に掲げる者とする。

(1)　専門的相談・育児支援(前条第1号から第3号に該当)については、保健師、助産師、看護師、保育士、教育相談員等専門的な知識を持った者

(2)　育児・家事援助(前条第4号に該当)については、子育て経験者、ヘルパー等、適切に支援を実施できる者

(支援方法)

第6条　母子保健事業実施の中で把握した事例及び要保護児童対策地域協議会等関係機関からの情報提供により把握された事項に対し、保健師等が家庭訪問を実施し、訪問結果により支援が必要と認められた場合、事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)にて支援の内容、方法及びスケジュール等の計画(以下「支援計画」という。)を決定する。

(中核機関)

第7条　中核機関は、仁淀川町要保護児童対策地域協議会(以下「要対協」という。)とし、次に掲げる事務を行うものとする。

(1)　事業による支援の内容、方法、スケジュール等を立案するため、必要に応じて対象家庭について要対協で使用している様式を用い、情報収集を行う。

(2)　仁淀川町養育支援訪問事業支援計画書(様式第1号)及び仁淀川町養育支援訪問事業に関する調書(様式第2号)により、当該支援内容の計画書を作成し、ケース検討会議を開催する。この場合において、支援が必要であると判断したときは、仁淀川町養育支援訪問事業利用決定通知書(様式第3号)により、対象家庭に支援内容等を示し支援を行うものとする。