(趣旨)

第1条　この告示は、退院直後の支援が必要な産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児のサポート等きめ細かな支援を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を構築するため、仁淀川町産後ケア事業(通所型・宿泊型)(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。ただし、事業の実施に当たり必要な業務については、町長が適切な事業の運営を確保することができると認める事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、本町の住民基本台帳に登録されている出産後1年未満(以下「対象期間」という。)の産婦及び乳児のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は、次に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第6条　事業対象者は、事業を利用しようとするときは、事前に仁淀川町産後ケア事業(通所型・宿泊型)利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、仁淀川町産後ケア事業(通所型・宿泊型)利用承認・不承認通知書(様式第2号)により、当該申請をした事業対象者に通知するものとし、利用可の場合に委託事業者に対し事業対象者に関する必要な情報を提供する。

(変更の届出)

第8条　前条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「事業利用者」という。)は、利用日程を変更し、又は中止する場合は、当該利用日の前々日(当該利用日の前日が休日祝日の場合はその前日)の17時までに町又は委託事業者にその旨を通知しなければならない。

(利用の決定の取消し)

第9条　町長は、事業利用者が第3条本文の規定に該当しなくなったときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用料)

第10条　事業利用者は、事業を利用したときは、利用者が属する世帯の種別に応じ、別表に定める額(この額は消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額とする。)を上限とし、事業の利用料として負担しなければならない。

(実施報告及び費用の請求)

第11条　委託事業者は、事業を実施した時は、次に掲げる書類を提出することとし、事業を実施した月の翌月10日までに当該月分の費用を請求するものとする。

(整備保管)

第12条　委託事業者は、事業に係る関係書類を整備するとともに、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。