(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)に基づき、仁淀川町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の目的)

第3条　本補助金は、仁淀川町内の特別警戒区域を含む敷地内において、住宅の建て替え等の際に必要となる建築物の外壁の補強等を行う住民に対して助成措置を講ずることにより、特別警戒区域内に継続して居住する住民の安全性の向上を支援することを目的とする。

(補助対象事業及び補助率、補助限度額)

第4条　補助金の対象となる条件、補助対象経費、補助率及び限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、仁淀川町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。また、適当でないと認めたときは、補助金交付却下通知書(様式第3号)により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(変更承認等)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる変更を行おうとするときは補助事業変更承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、仁淀川町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条に規定する金額確定通知書を受けたときは、補助金交付請求書(様式第9号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(調査等)

第14条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。