2　前項の規定にかかわらず、障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、原則として、本事業による利用対象者としない。

2　前項に規定する外出に対して提供される移動支援サービス(以下「サービス」という。)の範囲は、原則町内に限るものとする。ただし、同項に規定する要件が満たせないと町長が認める場合は、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、通学及び通所、通勤若しくは営業活動等の経済活動に係る外出又は社会通念上事業を利用することが適当でないと認められる外出については、事業の対象としない。ただし、特別な事情により町長が必要であると認める場合においては、この限りでない。

2　事業所の登録をしようとする者は、移動支援事業団体登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、移動支援事業団体登録決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、訪問等による調査を行い、速やかに内容を審査し、利用の適否、支給量及び負担上限額(別表第1)(法施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に規定する負担上限額をいう。以下同じ。)を定め、移動支援事業利用決定・却下通知書(様式第5号)及び受給者証(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による利用決定の有効期間は、登録を受けた日から登録を受けた日の属する年度の3月31日までとし、翌年度の4月1日に更新するものとする。

4　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が事業を利用しようとするときは、受給者証を登録事業所に提示し、直接依頼するものとする。

2　利用者は、受給者証を毀損し、又は紛失したときは、速やかに移動支援事業受給者証再交付申請書(様式第8号)を町長に提出し、受給者証の再交付を受けなければならない。

2　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、移動支援事業利用決定取消通知書(様式第9号)により利用者に通知するものとする。

2　利用者が支給量の上限を超えて申請したときは、サービスの利用計画書等によりサービスの利用状況に係る内容を町長に申告し、審査を受けなければならない。

3　町長は、利用者から前項の規定による申請があったときは、利用計画書等の審査をし、及び他の利用者との均衡を考慮した上で、支給量を決定しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、やむを得ず緊急に利用する必要性が生じたときは、町長の判断により、臨時的に支給量を増量し、当該利用が終了し次第速やかに元の支給量に戻すこととする。

2　町が事業者に支払うべき移動支援費(以下「移動支援費」という。)の額は、別表第2に基づき算出された費用から、利用者が支払った額を除した額とする。

3　事業者が移動支援費を請求するときは、移動支援事業請求書(様式第10号)に移動支援事業サービス提供実績票(様式第11号)を添えて町長に請求するものとする。

4　町長は、前項の規定により事業者から請求があったときは、その内容を審査の上、当該事業者に移動支援費を支払うものとする。

5　サービス提供開始後、サービス提供に必要な移動かつ当該時間にサービス提供者の自由利用が保証されていないものについては、移動支援費の範囲内とする。

2　登録事業所は、従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

3　登録事業所は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び保護者に直ちに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　登録事業所は、その負担において、利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

5　登録事業所は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金、サービスの提供に従事する職員の有する資格等及び経理状況を明示しなければならない。

6　登録事業所及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者に関する秘密を漏らしてはならない。

7　登録事業所は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービス提供日から5年間保管しなければならない。

この告示は、公布の日から施行する。