(目的等)

第1条　この告示は、町民の生活交通の確保を目的として、過疎現象等による輸送人員の減少によりその全部又は一部の運行維持遂行が困難となっている乗合バス事業者の、当該バスの運行に供する車両の整備等に対して、仁淀川町高吾北広域路線バス整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、仁淀川町補助金交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の要件を全て満たす者とする。

(構成町補助対象事業費)

第3条　構成町補助対象事業費は、高知県地域交通協議会高吾北ブロック幹事会(以下「幹事会」という。)において、購入することが認められた車両本体及び附属機器の総額(消費税及び地方消費税の額を含む。)とする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、構成町補助対象事業費の3分の1とする。ただし、補助金に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　事業を実施しようとする補助対象事業者が補助金の交付を受けようとするときは、仁淀川町高吾北広域路線バス整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、仁淀川町高吾北広域路線バス整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときには、仁淀川町高吾北広域路線バス整備事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)をあらかじめ町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象事業者は、補助事業が完了した場合は、仁淀川町高吾北広域路線バス整備事業費補助金実績報告書(様式第4号)を事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、仁淀川町高吾北広域路線バス整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　補助事業者は、規則第16条ただし書の規定に基づき補助金の全部又は一部について、概算払を受けようとするときは、仁淀川町高吾北広域路線バス整備事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　補助対象事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、仁淀川町高吾北広域路線バス整備事業費補助金請交付求書(様式第8号)を町長に提出し、補助金を受けるものとする。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、幹事会の承認をけないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示で定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。