(目的)

第1条　この告示は、仁淀川町地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者及び障害児(以下「障害者等」という)に対し、地域の実情に応じた創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、仁淀川町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する次の各号いずれかに該当する在宅の障害者等とする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次に掲げるものとする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者等」という。)は、仁淀川町地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を仁淀川町地域活動センター利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者等に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等(以下「利用者等」という。)は、第5条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、仁淀川町地域活動支援センター利用変更届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第8条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取り消すことができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条　第2条第2項の規定により委託を受けた社会福祉法人等は、この告示の主旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第10条　事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。ただし、利用するサービスにおいて必要となる実費については、利用者等の負担とする。

(事業の設備及び運営)

第11条　この事業の設備及び運営は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)によるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。