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国民健康保険税の税額改正について

担当 : 税務課 / 掲載日 : 2017/03/28

平成29年度から国保税の税率などが変わります。

  国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、被保険者が国保税を出し合い、お互いに助け合う制度です。
  本町の国民健康保険財政は、医療費の増加などにより非常に厳しい状況となっています。今後も安定して国民健康保険制度を維持していくため、下表のとおり国保税の改正を行うことになりました。また、平成30年度からは財政運営が高知県に移行されますので、それに伴った税額改正の検討が必要となってきます。
  被保険者の皆さまにはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

 
平成28年度

区 分 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護給付費分
(1)所得割 (被保険者の前年所得−33万円)×税率 5.80% 1.80% 2.00%
(2)資産割 被保険者の本年度の固定資産税額×税率 40.00% 15.00% 10.00%
(3)均等割 被保険者1人につき 12,000円 4,000円 7,500円
(4)平等割 1世帯につき 15,000円 3,000円 5,200円
課税限度額 上記(1)〜(4)の合計 年間上限額 540,000円 190,000円 160,000円
軽減判定基準所得(世帯主と被保険者の総所得金額が下記の基準以下の場合、均等割と平等割を軽減)
 7割軽減 33万円以下
 5割軽減 33万円+26万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
 2割軽減 33万円+48万×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下


平成29年度

区 分 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護給付費分
(1)所得割 (被保険者の前年所得−33万円)×税率 6.90% 2.00% 2.40%
(2)資産割 被保険者の本年度の固定資産税額×税率 40.00% 15.00% 10.00%
(3)均等割 被保険者1人につき 17,500円 5,300円 8,300円
(4)平等割 1世帯につき 15,500円 4,800円 5,600円
課税限度額 上記(1)〜(4)の合計 年間上限額 540,000円 190,000円 160,000円
軽減判定基準所得(世帯主と被保険者の総所得金額が下記の基準以下の場合、均等割と平等割を軽減)
 7割軽減 33万円以下
 5割軽減 33万円+27万×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
 2割軽減 33万円+49万×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下


※国保税は、医療分・後期分・介護分(40〜64歳の被保険者のみ)の合計額となります。
※上記の金額は年額です。年度途中で加入・脱退された場合は月割で計算します。
※特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一世帯に属する方です。