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平成30年度 国民健康保険税の税額改正について

担当 : 税務課 / 掲載日 : 2018/04/01

平成30年度の税率が決まりました。

 平成30年度より国民健康保険の財政運営を都道府県が担うことになります。国民健康保険税については、毎年度、都道府県が市町村ごとに示す標準保険税率を参考にして、市町村において税率等を定めることになりました。
 こうした状況を踏まえまして、平成30年度の国民健康保険税を下表のように改正いたします。被保険者の皆さまには、ご理解とご協力のほどお願いいたします。

 
平成29年度

区 分 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
(1)所得割 (被保険者の前年所得−33万円)×税率 6.90% 2.00% 2.40%
(2)資産割 被保険者の本年度の固定資産税額×税率 40.00% 15.00% 10.00%
(3)均等割 被保険者1人につき 17,500円 5,300円 8,300円
(4)平等割 1世帯につき 15,500円 4,800円 5,600円
課税限度額 上記(1)〜(4)の合計 年間上限額 540,000円 190,000円 160,000円
軽減判定基準所得(世帯主と被保険者の総所得金額が下記の基準以下の場合、均等割と平等割を軽減)
 7割軽減 33万円以下
 5割軽減 33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
 2割軽減 33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下


平成30年度

区 分 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
(1)所得割 (被保険者の前年所得−33万円)×税率 5.80% 2.14% 1.77%
(2)資産割 被保険者の本年度の固定資産税額×税率 廃止 廃止 廃止
(3)均等割 被保険者1人につき 23,200円 8,800円 9,200円
(4)平等割 1世帯につき 16,000円 6,100円 4,200円
課税限度額 上記(1)〜(4)の合計 年間上限額 580,000円 190,000円 160,000円
軽減判定基準所得(世帯主と被保険者の総所得金額が下記の基準以下の場合、均等割と平等割を軽減)
 7割軽減 33万円以下
 5割軽減 33万円+27万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
 2割軽減 33万円+50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下


※国保税は、医療分・後期分・介護分(40〜64歳の被保険者のみ)の合計額となります。
※上記の金額は年額です。年度途中で加入・脱退された場合は月割で計算します。
※特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一世帯に属する方です。