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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付を開始しました。

担当 : 企画課 / 掲載日 : 2018/06/22

概要

 仁淀川町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるために、各事業所が策定した「先端設備等導入計画」を審査し、本町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置などの支援策を受けることができます。

1.支援措置の概要

(1)税制支援(固定資産税の特例)
 固定資産税の課税標準を最大で3年間ゼロに軽減
 ※対象となる設備は計画の認定後に取得することが必須です。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
     (最低取得価格/販売開始時期)
●機械装置(160万円以上/10年以内)
●測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
●器具備品(30万円以上/6年以内)
●建物付属設備(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件 生産、販売活動等の用に直性供されるものであること
中古資産でないこと

(2)金融支援(補助金採択の優遇)
 次の補助金における優先採択(審査時の加点など)
 ・ものづくり・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

2.認定までのながれ

(1)「先端設備等導入計画」の策定を行ってください
(2)認定経営革新等支援機関で(1)「先端設備等導入計画」の事前確認を受け、「確認書」を入手してください
(「認定経営革新等支援機関」とは、商工会や金融機関などです)
(3)導入予定の設備について、工業会の「生産性向上要件証明書」を入手してください
(4)役場企画課へ申請し、審査を経て認定書の交付を受けます

3.町への申請時に必要な書類

●基本書類
 (1)先端設備等導入計画の申請に係るチェックシート
 (2)「先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む(様式第三【第4条関係】)
 (3)「先端設備等導入計画に関する確認書」(認定支援機関確認書)
 (4)工業会の「生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」(写し)
 (5)直近の町税納税証明書
 (6)会社の事業概要が確認できる書類(パンフレット、決算書類等)

●リース物件の場合
 (7)リース契約見積書(写し)
 (8)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

●申請時に(4)が間に合わない場合は、後日(翌年1月1日)までに以下を提出してください
 (4)工業会の「生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」(写し)
 (9)先端設備等に係る誓約書」(様式第四【第4条関係】)

4.様式等

5.参考資料


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