(目的)

第1条　この条例は、若者の定住の促進を図るため、町が所有する不動産を自ら居住するための住宅を必要とする者に対して譲渡することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(譲渡申込者の募集)

第3条　町長は、不動産の譲渡申込者(以下「申込者」という。)の募集を次に掲げる方法によって行うものとする。

(申込者の資格)

第4条　申込者は、次の各号の条件を備えた者でなければならない。

(譲渡申込み)

第5条　前条の資格要件を備えた申込者は、所在地を指定して申込書その他必要な書類を町長に提出しなければならない。

(譲受人の選定)

第6条　譲渡する不動産に前条の申込者が複数ある場合においては、抽選その他公正な方法により譲受人を選定するものとする。

(譲渡価格)

第7条　不動産の譲渡価格は固定資産税評価額を基礎とし、面積に応じて算定する。

(審査会の設置)

第8条　不動産の譲渡、譲受人の選定等に関し、必要な事項を審査するため、仁淀川町若者定住促進不動産譲渡審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(契約の締結)

第9条　譲受人は、町長が指定する期間内に譲渡契約するとともに、当該譲渡価格の100分の10に相当する金額を契約保証金として納入しなければならない。

(譲渡の取消し及び契約の解除)

第10条　町長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、譲渡の決定を取消し、又は契約の解除をすることができる。

(引渡し)

第11条　不動産の引渡しは、譲受人が譲渡価格から既に納付した金額を控除した額を町に支払った後に行うものとする。

(所有権の移転登記)

第12条　譲受人に不動産を引渡した後、直ちに当該宅地の所有権を譲受人に移転する登記を行うものとする。

(特例)

第13条　この条例による不動産の譲渡については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年仁淀川町条例第53号)並びに仁淀川町有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第56号)の規定を適用しないものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。