(目的)

第1条　この条例は、町税等の滞納が納付義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等の滞納者に対し、行政サービス等の制限を講ずることにより、町税等の納付義務に対する意識の高揚及び町民負担の公平性の確保を図り、もって町財政の健全な運営に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政サービス等の制限措置)

第3条　町長は、滞納者に対して、他の法令、条例又は規則等の定めに基づき行うものを除くほか、規則で定める行政サービス等(以下「行政サービス等」という。)の提供の拒否若しくは停止又はその取消し等の措置(以下「制限措置」という。)を講ずることができる。

(滞納者の確認)

第4条　町長は、滞納者に対して前条に規定する制限措置を講ずるため、行政サービス等を受けようとする者から申請等があった場合は、申請者及び当該申請者の世帯構成員が滞納者に該当するか否かを確認するものとする。

(行政サービス等の履行)

第5条　町長は、前条の規定により滞納者に該当しないことを確認したときは、速やかに当該行政サービス等の履行の手続を進めなければならない。

(行政サービス等の手続の停止)

第6条　町長は、第4条の規定により滞納者に該当することを確認したときは、当該行政サービス等の手続を停止しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続)

第7条　滞納者は、前条の規定により手続を停止された行政サービス等を受けようとするときは、滞納している町税等について、完納し、又は未納の町税等の債務の承認及び納付確約書(以下「納付確約書」という。)を町長に提出しなければならない。

(特例措置)

第8条　町長は、前条の規定による納付確約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認し、特例措置として当該行政サービス等の履行の手続を進めなければならない。

(特例措置の取消し)

第9条　前条の規定により特例措置を受けた者が、納付確約書の納期限までに町税等を納付しないときは、当該特例措置を取り消すものとする。ただし、災害その他特別な理由により納付が困難となったときは、その理由等を記載した納付確約書を提出し、町長が認めたときはこの限りではない。

(不服申立て)

第10条　滞納者は、この条例による処分に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、町長に対し不服を申し立てることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。