2　前項の公募は、町立住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込方法、選考方法、入居の時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　前項のほか、定住住宅(ただし、川口団地を除く。)にあっては、現に同居し、又は同居しようとする親族(6箇月以内に婚姻予定の婚約者を含む。)があることを要するものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(次条において「入居申込者」という。)のうちから町立住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から順に前条第2項の規定による決定(以下「入居の決定」という。)をするものとする。この場合において、現に同居し又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)がある者を単身者に優先するものとする。

3　前項の場合において、住宅に困窮する度合いの順位の定め難い入居申込者については、公開抽選によりその順位を決定するものとする。

4　第2項の住宅に困窮する度合いの判定の基準は、町長が仁淀川町営住宅入居者選考委員会の答申意見を受け聴いて定めるものとする。

5　定住住宅の入居者の選考を行うに当たっては、満40歳未満の者又は中学生以下の子と同居している者で住宅に困窮する入居申込者を優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が次条第4項の規定に基づき入居の決定を取り消されたとき、又は入居決定者及びその親族が同条第6項の規定に従わず町立住宅に入居しなかったときは、前項の入居補欠者のうちから入居の順位に従い入居の決定をするものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に定める期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに町立住宅の入居指定日を通知するものとする。

6　入居決定者は前項の入居指定日から20日以内に当該入居決定者と現に同居し、又は同居しようとする親族は当該入居指定日から3月以内に当該町立住宅に入居しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町立住宅の入居者は、毎月末日(月の途中で当該町立住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　町立住宅の入居者が新たに入居した場合又は当該町立住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　町立住宅の入居者が第25条に規定する手続を経ないで当該町立住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第10条各号のいずれかの特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、町立住宅の入居者が当該町立住宅を明け渡すときに還付するものとする。ただし、当該入居者に未納の家賃その他債務があるときは、敷金のうちから当該債務を控除した額を還付するものとする。

4　還付する敷金には、利子はつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等町立住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定により町がその費用を負担すべき修繕の必要が町立住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、町長の選択に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

2　町立住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって町立住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、当該町立住宅又は共同施設を原状に回復し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認をするに当たり、町立住宅の入居者が当該町立住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状の回復又は撤去をすることを条件とするものとする。

3　町立住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該町立住宅の模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　町長は、前項の規定に基づく権限を、その職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は前項の規定に基づき指定された職員は、前2項の規定に基づきその職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。

2　町立住宅の入居者は、第21条第1項ただし書の規定により当該町立住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定に基づく請求を受けた町立住宅の入居者は、速やかに当該町立住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた町立住宅の入居者から、当該入居者に係る第9条第5項の入居指定日から当該請求をした日までの間は、住宅の家賃とそれまでに納付された家賃の額との差額に法定利率の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、当該請求をした日の翌日から当該町立住宅を明け渡す日までの間は、毎月、住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた町立住宅の入居者から、当該請求をした日の翌日から当該町立住宅を明け渡す日までの間、毎月、住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をするときは、当該請求をする日の6月前までに当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項の町立住宅管理人は、町立住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるとともに、修繕すべき箇所の報告その他町立住宅の入居者との連絡に関する事務に従事するものとする。

2　前項の検査において、現に使用している町立住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町立住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の池川町下有実等住宅管理条例(平成3年池川町条例第7号)又は吾川村定住促進住宅設置及び管理条例(平成7年吾川村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(仁淀川町立住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

5　仁淀川町立住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年仁淀川町条例第149号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。