(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、町営住宅を設置し、その名称及び位置は、別表で定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、町営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる事由に係る者については、公募によらないで、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅の入居者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者の資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅を明け渡そうとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に次条第1項の入居の申込みをしたときは、当該入居者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に定める町営住宅の入居者の資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居申込者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超えるときは、次の各号のいずれかに該当する入居申込者のうちから当該町営住宅の入居者を選考するものとする。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定により町営住宅の入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居の順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続等)

第11条　入居決定者は、入居の決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃)

第12条　町営住宅の毎月の家賃の額は、毎年度、次条第2項の規定により認定された町営住宅の入居者の収入(同条第3項の規定により更正された場合にあっては、当該更正された後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、政令第2条に定める方法により算出した額とする。ただし、町営住宅の入居者から次条第1項の収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定に基づく請求をしたにもかかわらず、当該入居者が当該請求に応じないときは、当該町営住宅の毎月の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第13条　町営住宅の入居者は、毎年度、町長に対し、収入の申告をしなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号のいずれかの特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収)

第15条　町長は、町営住宅の入居者から、第11条第5項の入居指定日から当該入居者が当該町営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定に基づく請求をした場合にあっては第31条第1項若しくは第36条第1項の期限として指定した日の前日又は当該町営住宅を明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項の規定に基づく請求をした場合にあっては当該請求をした日)までの間、家賃を徴収するものとする。

(敷金)

第16条　町長は、町営住宅の入居者から入居時における家賃の3月分に相当する額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第17条　町長は、敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕の費用の負担)

第18条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、障子及びふすまの張り替え、破損したガラスの取替え等の軽微な修繕並びに給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。ただし、畳の表替え、障子及びふすまの修繕費用については入居者、町それぞれ2分の1の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、町営住宅の入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第20条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第21条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅の周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第22条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第23条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用)

第24条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等)

第25条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第26条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第27条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得て、引き続き当該町営住宅に居住することができる。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　町長は、毎年度、第13条第2項の規定により認定した町営住宅の入居者の収入が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が当該町営住宅に引き続き3年以上入居しているとき(次項に規定する場合に該当するときを除く。)は、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第29条　前条第1項の規定により収入超過者として認定された町営住宅の入居者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により収入超過者として認定された町営住宅の入居者に係る当該町営住宅の毎月の家賃の額は、当該認定をされている間(当該入居者が当該認定をされている間に当該町営住宅を明け渡したときは、当該認定をされた日から当該明け渡した日までの間)は、第12条第1項の規定にかかわらず、当該入居者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に定める方法により算出した額とする。

(高額所得者に対する明渡し請求等)

第31条　町長は、第28条第2項の規定により高額所得者として認定された町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者として認定された町営住宅の入居者に係る当該町営住宅の毎月の家賃の額は、当該認定をされた日から前条第1項の期限として指定された日までの間(当該入居者がその間に当該町営住宅を明け渡したときは、当該認定をされた日から当該明け渡した日までの間)は、第12条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第33条　町長は、第28条第1項又は第2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定された町営住宅の入居者に対し、当該入居者から申出があったときその他必要があると認めるときは、他の適当な住宅のあっせん等をするものとする。この場合において、当該入居者が町営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、当該入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間の通算)

第34条　町長が第7条第1項の申込みをした町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させた場合における第28条の規定の適用については、当該入居者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により明け渡すべき当該町営住宅に入居していた期間は、当該入居者が当該明け渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算するものとする。

(収入状況の報告の徴収等)

第35条　町長は、第12条第1項、第30条若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第14条(第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく家賃若しくは金銭の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第16条第2項の規定に基づく敷金の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第28条の規定による収入超過者若しくは高額所得者としての認定若しくは更正、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定による住宅のあっせん等又は第37条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅建替事業による明渡し請求等)

第36条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、町営住宅を除却するために必要があると認めるときは、当該町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(新たに整備される町営住宅への入居の申出)

第37条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定による当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望するときは、町長に入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　町長は、前条の申出をした町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃の額が従前の町営住宅の最終の家賃の額を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条第1項、第30条又は第32条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　町長は、町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃の額が従前の町営住宅の最終の家賃の額を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条第1項、第30条又は第32条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(明渡しに係る検査等)

第40条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡そうとする日の10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第41条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、町営住宅の入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用の許可)

第42条　町長は、町営住宅を公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令、建設省令第1号)第1条各号に掲げる事業(第45条第2項において「社会福祉事業等」という。)を運営する法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認めるときは、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該社会福祉法人等に対し、当該町営住宅の使用を許可することができる。

(使用の許可の申請等)

第43条　社会福祉法人等は、使用の許可を受けようとするときは、町営住宅の使用の目的、使用の期間その他の当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面により町長に申請しなければならない。

(使用料の納付等)

第44条　使用の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を納付しなければならない。

(準用)

第45条　使用の許可を受けた社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第15条、第18条から第25条まで、第36条第1項から第3項まで及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「町営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「当該入居者」とあるのは「当該社会福祉法人等」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第15条中「第11条第5項の入居指定日」とあるのは「第43条第2項の使用開始指定日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第31条第1項若しくは第36条第1項」とあるのは「同項」と、「第41条第1項の規定に基づく請求をした」とあるのは「第48条の規定に基づき使用の許可を取り消した」と、「当該請求をした」とあるのは「当該取り消した」と、「入居した」とあるのは「使用を開始した」と、「当該入居し」とあるのは「当該使用を開始し」と、第23条中「入居の」とあるのは「使用の」と読み替えるものとする。

(報告の徴収)

第46条　町長は、町営住宅を適正かつ合理的に管理するために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対し、当該町営住宅の使用の状況について報告を求めることができる。

(申請内容の変更の届出)

第47条　使用の許可を受けた社会福祉法人等は、第43条第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに当該変更の内容を町長に届け出なければならない。

(使用の許可の取消し)

第48条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消すことができる。

(中堅所得者等による使用)

第49条　町長は、その区域内の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認めるときは、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第50条　町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の建設省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第51条　第49条の規定により、町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第52条　第49条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第12条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用等)

第53条　第49条の規定による町営住宅の使用については、第50条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第11条まで、第14条から第27条まで、第35条から第41条まで及び第55条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第51条」と、第15条第1項中「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、第35条第1項中「第12条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第14条(第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第16条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明け渡しの請求、第33条の規定による斡旋等又は第37条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第52条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(町営住宅管理人)

第54条　町長は、町営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査等)

第55条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は町営住宅の入居者に対し適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第56条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(委任)

第57条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第58条　偽りその他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた町営住宅の入居者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。