(趣旨)

第1条　この条例は、特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「特定公共賃貸住宅」とは、町が第5条に定める資格のある者に対して賃貸するため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)の規定に基づき建設し、及び管理する住宅をいう。

(設置)

第3条　町は、特定公共賃貸住宅を設置し、その名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(入居者の公募)

第4条　町長は、特定公共賃貸住宅に次条第2号に掲げるものを入居させる場合を除き、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、所得(省令第1条第3号に規定する所得をいう。以下同じ。)が規則で定める基準(基準に満たない所得の者にあっては、所得の上昇が見込まれる者に限る。)に該当する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける者を除く。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に定める特定公共賃貸住宅の入居者の資格のある者で特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　前条第1項の入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により特定公共賃貸住宅の入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第8条　町長は、現に同居し、又は同居しようとする親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で町長が別に定めるものについては、省令第29条に定めるところにより特定公共賃貸住宅の入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前2条の規定により特定公共賃貸住宅の入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居の順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続等)

第10条　入居決定者は、入居の決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃)

第11条　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃の額は、別表第2のとおりとする。

(家賃の徴収)

第12条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者から、第10条第5項の入居指定日から当該特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第28条第1項の規定に基づく請求をした場合にあっては、当該請求をした日)までの間、家賃を徴収するものとする。

(家賃の減額)

第13条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸住宅の管理の開始後20年間を限度として、家賃を減額することができる。

(入居者負担額)

第14条　町長は、毎年、特定公共賃貸住宅の入居者の所得、当該特定公共賃貸住宅の管理の開始後の経過年数等を勘案して、規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(敷金)

第15条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者から入居時における家賃(入居時において第13条第1項の規定に基づき家賃を減額されているときは、前条の入居者負担額)の3月分に相当する額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第16条　町長は、敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕の実施等)

第17条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕(畳の表替え、障子及びふすまの張り替え、破損したガラスの取替え等の軽微な修繕並びに給水栓、点滅器その他附帯設備の構造上重要でない部分の修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は、特定公共賃貸住宅の入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第20条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅の周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第21条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用)

第23条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等)

第24条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状の回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第25条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第26条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得て、引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住することができる。

(明渡しに係る検査等)

第27条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡そうとする日の5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第28条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定公共賃貸住宅の入居者に対し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査等)

第29条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は特定公共賃貸住宅の入居者に対し、適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第30条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する業務の一部を公共団体又は公共的団体に委託することができる。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第32条　偽りその他不正の行為により家賃又は第14条の入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れた特定公共賃貸住宅の入居者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。