(趣旨)

第1条　この規則は、仁淀川町若者定住促進不動産譲渡条例(平成23年仁淀川町条例第10号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(譲渡申込者の資格)

第2条　不動産の譲渡申込者(以下「申込者」という。)は、条例第4条で規定する条件及び、次の各号の条件を備えた者でなければならない。

(譲渡の申込み)

第3条　申込者は、譲渡申込みの期限までに、不動産譲渡申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(譲受人の決定通知)

第4条　町長は、条例第6条の規定により不動産の譲受人(以下「譲受人」という。)を決定したときは、不動産譲渡決定通知書(様式第4号)により譲受人に通知するものとする。

(契約の締結)

第5条　譲受人は、別に定める不動産売買契約書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(不動産の引渡し)

第6条　不動産の引渡しに当たって、町長は不動産引渡書(様式第5号)を交付し、譲受人は不動産受領書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(所有権移転)

第7条　所有権移転登記は、不動産代金完納後に行うこととし、登記に必要な経費は譲受人が負担しなければならない。

(買戻し及び損害賠償)

第8条　町長は、不動産を引渡した後、譲受人が条例及びこの規則に違反したときは、不動産を買戻すことができることとし、買戻し価格は、物価の変動にかかわらず譲渡価格とするものとする。

(原状回復)

第9条　譲受人は、町長が不動産の買戻しをする場合には、不動産を原状に回復して町長に返還しなければならない。ただし、町長が原状に回復することを要しないと認める場合は、この限りではない。

(住宅等建物の買上げ)

第10条　町長は、不動産の買戻しを行う場合において、既に当該不動産に住宅等建物がある場合には、それらの住宅等建物を買収することができる。

(公租公課)

第11条　不動産に対して賦課される公租公課は、不動産を引渡した後は、譲受人の負担とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。