(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、仁淀川町空家対策総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、危険老朽空家等とは、特定空家等(仁淀川町空家等の適正管理及び利活用に関する条例(平成29年仁淀川町条例第1号)第11条に規定する特定空家等をいう。)のうち、町内にある長期にわたり使用されていない個人の居住用住宅又は空家等建築物で老朽化が著しく、町長が周囲に対して危険性があると認めたものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町長は、町内の空家対策として地域の活性化と町民の安全・安心の向上を図るため、危険老朽空家等を除却するものに対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、危険老朽空家等の除却工事に要する費用(直接工事費の税抜き額)の5分の4以内とし、100万円を限度額とする。千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助申請)

第6条　申請者は、除却工事前に様式第1号による補助金交付申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、様式第2号による交付決定通知書を申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に揚げるいずれかに該当すると認めるときは除く。

(補助金の交付の制限)

第8条　補助対象者が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(申請内容の変更)

第9条　補助金の交付を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、交付決定後に変更をしようとするときは、様式第4号による交付変更申請書を提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに様式第6号による実績報告書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条に規定する完了報告があったときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは様式第7号による確定通知書を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定により、補助金の確定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、様式第8号による交付請求書を町長に提出し、補助金の支払いを請求するものとする。

(補助金の交付決定等の取消し)

第13条　町長は、補助事業者又は補助決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定又は補助金の確定通知の全部または一部の決定を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第14条　前条の規定により補助金の交付の決定又は確定通知を取消した場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(報告及び検査)

第15条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、除却工事等の実施について報告を求め、若しくは必要な指示を行い、又は、補助金交付後において補助金の運用状況を検査することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。