2　職務の異動によって、議員報酬額に異動が生じたときは、その日から日割計算によって支給する。

3　辞職等により離職したときはその日まで、死亡したときはその月まで議員報酬を支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在において議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する旅費の額は、一般職の職員の例により支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(仁淀川町特別職等の報酬、給料審議会条例の一部改正)

2　仁淀川町特別職等の報酬、給料審議会条例(平成17年条例第43号)の一部を次のように改正する。

(仁淀川町議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　仁淀川町議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(平成17年条例第44号)の一部を次のように改正する。

(平成21年度6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」とする。

5　平成22年1月の議会議長、同副議長、同常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長、同議員の月額議員報酬については、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の報酬から報酬の10分の1を減じた額とする。

6　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第2条第1項に掲げる議会議員に対する報酬月額の支給に当たっては、第2条の表に掲げる報酬月額から、100分の2を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、手当の額の算出の基礎となる報酬月額は、第2条の表に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の仁淀川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、127.5分の15を乗じて得た額を減じた額(以下この項において「調整額」という。)とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2　第1条の規定による改正後の仁淀川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。