2　町長等の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する者に支給する。これらの者が基準日前1月以内に退職し、又は死亡した場合についても同様とする。

3　町長等の期末手当の額は、それぞれ基準日現在において給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

4　町長等の旅費については、仁淀川町一般職の職員の旅費に関する条例(平成17年仁淀川町条例第52号)を準用する。

2　退職により離職したときは、その日までの給与を支給する。

3　死亡したときは、その月までの給与を支給する。

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

2　平成21年6月1日から平成21年6月30日までの間、町長及び副町長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の給料から給料の10分の1を減じた額とする。

3　平成27年4月1日から平成27年4月30日までの間、町長及び副町長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の給料から町長は給料の10分の2を減じた額、副町長は給料の10分の1を減じた額とする。

4　令和2年8月1日から令和2年8月31日までの間、町長及び副町長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の給料から町長は10分の1を減じた額、副町長は給料の100分の5を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与、旅費等に関する条例(次条において「改正条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。