2　取扱主任は、庶務を担当する職員のうちから、教育次長が命じた者をもってこれに充て、事務局内における公文書の整理、保管、起案文書の分類及び関係機関との連絡調整等の事務を行う。

3　取扱主任が不在のときは、教育次長の命ずる者が当該事務を処理する。

2　教育次長は、事務局における公文書の処理状況に関し、随時調査し、その処理状況が適正円滑を欠くものについては、直ちに口頭その他適宜な方法により注意を喚起しなければならない。

2　取扱主任が不在の場合において、取扱主任以外の者が文書を処理する場合は、前項の定めるところによりこれを行うものとする。

3　文書の回付を受けた教育長は、事務担当者に対して必要な指示又は教示をし、速やかに処理させるようにしなければならない。

4　文書の回付を受けた事務担当者は、起案すべきものは直ちに起案し、速やかに処理させるようにしなければならない。

5　取扱主任は、収受した公文書のうち、事務所、教育機関に関係する公文書については、その写しを送付しなければならない。

2　前項の規定については、改元等の特殊要因がある場合は、この限りでない。

2　歴史的文書に関すること及び区分の明らかでない公文書の保存期間については、教育長が定めるものとする。

2　教育長は、保存期間中の公文書であっても保存の必要がないと認めたものは、廃棄をすることができる。

この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。