2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して受給資格の適否を決定し、適当と認めたときは、福祉医療費受給資格認定通知書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、現に乳幼児医療費に係る受給資格認定を受ける者が有効期限の到来する日以降も引き続き条例第3条に規定する乳幼児医療費の助成対象者に該当することが公簿等により確認できる場合は、乳幼児医療費受給資格認定(更新)申請書(様式第1号)による申請を省略して審査を行い、適当と認めたときは乳幼児福祉医療費受給資格認定通知書(様式第2号)を交付することができるものとする。

4　町長は、前2項の規定により資格認定を受けた者(以下「受給権者」という。)のうち、75歳未満のもので、65歳未満において受給者となった者及び平成15年9月30日までに受給者となった者で、後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者に対しては障害医療費受給者証(様式第3号)を、65歳以上75歳未満の者のうち、平成15年10月1日以降に65歳以上において受給権者となった者で後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者に対しては障害医療費受給者証(様式第3号の2)を、65歳以上の者のうち、65歳未満において受給権者となった者及び平成15年9月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療の被保険者である者に対して高齢障害医療費受給者証(様式第3号の3)を、65歳以上の者で、後期高齢者医療の被保険者である者に対して高齢障害医療費受給者証(様式第3号の4)を、受給者が乳児の受給権者又は受給者が幼児で受給権者が非課税世帯のものに対しては乳幼児医療費受給者証(様式第3号の5)を、受給者が第1子又は第2子の幼児で受給権者の所得が児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第113号。以下「改正政令」という。)の施行に伴う改正前の児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条及び改正政令の施行に伴う改正後の児童手当法施行令の第2条から第3条までの規定を準用し算出した額(以下この項において「児童手当所得制限限度額」という。)を超えないものに対しては乳幼児医療費受給者証(様式第3号の6)を、受給者が第3子以降の幼児で受給権者の所得が児童手当所得制限限度額を超えないものに対しては乳幼児医療費受給者証(様式第3号の7)を、受給者が幼児で受給権者の所得が児童手当所得制限限度額を超えるものに対しては乳幼児医療受給者証(様式第3号の8)を、受給者が児童の受給権者に対しては児童医療費受給者証(様式第3号の9)を、それぞれ必要な事項を記載して交付するとともに次の取扱いをするものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成額を決定するものとする。

3　第1項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して5年以内に提出するものとする。

2　受給権者は、受給資格を喪失したときは、遅滞なく乳幼児・児童・障害医療費受給者証又は高齢障害医療費受給者証と残余の乳幼児・児童・障害福祉医療費請求書又は高齢障害福祉医療費請求書を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の池川町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和53年池川町規則第4号)又は吾川村福祉医療費助成に関する条例施行規則(平成9年吾川村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日において、老人保健法改正により加入医療保険に変更が生じる助成対象者については、町長が後期高齢者医療加入の有無について確認できる場合においては、第5条第1項の規定にかかわらず、受給者からの申請なしに、町長が受給者証の変更、受給者に関する記録等の訂正を行うことができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。ただし、改正後の仁淀川町福祉医療費助成に関する条例施行規則第4条第3項の規定は、平成30年4月1日以降に医療を受けた療養費に限る。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。