(趣旨)

第1条　この規則は、仁淀川町高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成17年仁淀川町条例第105号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　条例第6条に規定する利用対象者とは、申請日現在仁淀川町に住所を有する者で、おおむね次の各号に掲げる者をいう。

(利用定員)

第3条　仁淀川町高齢者生活福祉センター(以下「センター」という。)の利用定員は、各施設20人とする。

(申請等)

第4条　センターに入居を希望する者(以下「申請者」という。)は、高齢者生活福祉センター利用申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)に誓約書を添えて町長に申請しなければならない。

(通知)

第5条　町長は、前条第2項による入居の可否を決定したときは、当該申請者に対し、利用決定(却下)通知書により通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　第4条第4項の規定による許可を受け、かつ、現にセンターに入居している者(以下「利用者」という。)は、同条第1項に規定する利用申請書の記載事項に変更を生じたとき又は入居の必要がなくなったときは、高齢者生活福祉センター利用異動届(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(利用承認の取消し)

第7条　町長は、センターの利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入居の条件を変更し、若しくは停止し、又は入居の承認を取り消すことができる。

(入居の中止等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に係るセンターの提供を中止し、又は第3条第4項の規定による入居の許可を取り消すことができる。

(利用権の譲渡)

第9条　入居者は、センターの利用権を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(家族等の協力義務)

第10条　利用者の家族は、センターの入居に関し、仁淀川町及び指定管理者に協力する義務を負うものとする。

(報告等)

第11条　指定管理者は、町長から受託したセンターの入居に必要な関係書類を整備し、前月分の入居の利用状況を、毎月10日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、センターの管理について必要な事項は、町長が別に定める。