(趣旨)

第1条　この告示は、町民のごみの分別に対する関心を高め、生ごみの減量化推進及び有効利用を図るため、予算の範囲内で生ごみ処理機購入費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象処理機)

第2条　補助対象の交付対象となる生ごみ処理機(以下「処理機」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、仁淀川町内の店舗で処理機を購入し、かつ、使用する者であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、処理機の購入価格(消費税を含む。)の2分の1以内(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とし、最高限度額を3万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理機購入費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(交付等決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、生ごみ処理機購入費補助金交付決定書(様式第2号)のより、申請者に通知するものとする。この場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正させることができる。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、処理機購入後10日以内に生ごみ処理機購入費補助金実績報告書(様式第4号)に領収書を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により提出された報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めた後、生ごみ処理機購入費補助金交付請求書(様式第5号)による補助金の交付決定を受けた者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(協力義務)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、処理機を有効に活用し、生ごみの有効利用とごみの減量化に努めるものとする。

(調査又は指導)

第10条　町長は、受給者に対し、処理機の設置及び管理の状況について調査し、又は指導することができる。

(交付の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。