(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条の規定に基づき、仁淀川町農産物等集荷支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　この補助金は農家の庭先及び地域拠点施設での集荷体制の充実及び強化並びに高齢者でも取り組める地域特性を活かした有望品目の導入及び定着による産地力の向上を目指し、集荷における新たな仕組みづくり、生産の拡大等を組合せた振興策を進めるために、町内の任意団体、法人等(以下「補助事業者」という。)が要する経費を予算の範囲内において補助金の交付を行い、町内の産業活性化及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助事業の補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。ただし、当該補助金の交付を3ヶ年受けた補助事業者は、次年度以降については別表の補助率により算定された額の1／2以内を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号の補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときには、様式第3号による補助金変更承認申請書をあらかじめ町長に提出するものとする。

(変更決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された変更申請を審査し適当と認めたときは、様式第4号の補助金変更交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、様式第5号の補助金実績報告書を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、様式第6号による補助金支払請求書を町長に提出し、補助金を受けるものとする。

(その他)

第10条　この告示で定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。