(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第237条第2項の規定に基づき、財産を適当な対価により貸し付けるために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「財産」とは、仁淀川町有建設機械をいう。

(貸付対象者)

第3条　財産の貸付対象者は、農林商工関係者及び区長又は地方公共団体等とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(申込み)

第4条　財産の借受けをしようとする者は、建設機械借受申込書(様式第1号)による借受申込書を町長に提出しなければならない。

(承認等)

第5条　町長は、借受申込書を受理した場合は、申込内容を審査の上、建設機械貸付承認通知書(様式第2号)を交付する。また、不承認の場合もその旨通知するものとする。

(貸付期間)

第6条　財産の貸付期間は、2箇月以内とし、必要により期間の延長ができるものとする。ただし、貸付期間中といえども町において必要を生じたときは、返還するものとする。

(制限)

第7条　借受者は、財産の使用目的以外に使用し、又は他に転貸してはならない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(貸付け及び返還)

第8条　財産の貸付け及び返還は、町長の指定する期間及び場所において行うものとする。借受者から返還の通知を受けたときは、借受者立会いの上でこれを検査し、異状ないと認めた後受け取らなければならない。財産の貸付返還に要する一切の費用は、借受者の負担とする。

(管理)

第9条　借受者は、善良な管理と注意をもって財産を使用し、又は保管しなければならない。

(料金)

第10条　第5条の規定により、貸付けの承認を受けた場合は、次表による貸付料金(下記の表の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額を貸付料金とする。)を納入しなければならない。

(財産の滅失等)

第11条　借受者が財産を滅失し、又はき損したときは、様式第3号により直ちにその理由を町長に報告し、指示を受けなければならない。

(補償金)

第12条　前条第2項の場合において、借受者がその補填若しくは修理の義務を履行しないとき、又は借受者においてその補填若しくは修理不能なときは補償金を徴収する。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。