2　1回の公募において、一の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

3　条例第8条第2項の規定による通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)によりするものとする。

2　条例第11条第1項第1号の連帯保証人(次項において「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営むものでなければならない。

3　連帯保証人が死亡し、又は町長から不適当と認められたときは、町営住宅の入居者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4　条例第11条第4項の規定に基づく入居の決定の取消しは、入居決定取消し通知書(様式第5号)によりするものとする。

5　条例第11条第5項の規定による通知は、入居指定日通知書(様式第6号)によりするものとする。

6　条例第11条第6項の規定により入居した者は、当該入居した日から10日以内に入居届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

7　条例第18条第1項の規定による修繕に要する費用の負担区分は、通常損耗補修特約書(様式第3―2号)の別紙「住宅の維持・修繕負担区分」によるものとし、入居した者は当該入居した日から10日以内に通常損耗補修特約書を町長に提出しなければならない。

8　入居した者は、当該入居した日から10日以内に調査同意書(様式第3―3号)を町長に提出しなければならない。

2　条例第12条第2項の規則で定める数値は、別表のとおりとする。

2　条例第13条第2項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、家賃通知書(様式第9号)によりするものとする。

3　条例第13条第3項の規定に基づき、同条第2項の規定による認定に対し、町長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知のあった日から30日以内に収入認定額に対する意見申立書(様式第10号)(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは家賃更正通知書(様式第11号)により、更正しないときはその旨を当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は、町営住宅目的外使用承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があった場合において、目的外使用の承認をするときは町営住宅目的外使用承認書(様式第14号)により、目的外使用の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは町営住宅模様替え等承認書(様式第16号)により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　同居の承認を得ようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは町営住宅同居承認書(様式第18号)により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

4　町営住宅の入居者は、同居の承認を得たときは、新たに同居することとなる者が婚姻の予約者以外の者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から7日以内に、婚姻の予約者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から3月以内に同居させなければならない。

5　町営住宅の入居者は、前項の規定により同居したときは、当該同居の日から15日以内に町営住宅同居届出書(様式第19号)により町長に届け出なければならない。

6　町営住宅の入居者は、同居する者が同居しなくなったとき、又は同居する者の氏名に変更があったときは、当該事実のあった日から7日以内に町営住宅同居者異動等届出書(様式第20号)により町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をするときは町営住宅入居承継承認書(様式第22号)により、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者が同居の親族(同居の承認を得た者を含む。以下この項において同じ。)の扶養を受けることとなったときその他町営住宅の入居者について特別の事情が生じたときは、当該入居者の同居の親族は、町長の承認を得て、当該町営住宅の入居者の名義を変更することができる。

4　前項の規定による町営住宅の入居者の名義を変更することの承認(次項において「名義変更の承認」という。)を得ようとする者は、町営住宅入居者名義変更承認申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上必要があると認めるときは、名義変更の承認をするものとし、名義変更の承認をするときは町営住宅入居者名義変更承認書(様式第24号)により、名義変更の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第28条第3項の規定に基づき収入超過者の認定に対して町長に意見を述べようとする者は、収入超過者の認定の通知のあった日から30日以内に収入超過者認定に対する意見申立書(様式第26号)(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは家賃更正通知書(様式第11号)により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第28条第3項の規定に基づき高額所得者の認定に対して町長に意見を述べようとする者は、高額所得者の認定の通知のあった日から30日以内に高額所得者認定に対する意見申立書(様式第28号)(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは家賃更正通知書(様式第11号)により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第31条第4項の規定による明渡しの期限の延期の申出は、町営住宅明渡し期限延期申出書(様式第30号)によりしなければならない。

2　条例第37条に規定する入居の申出については、第4条第1項の規定を準用する。

2　条例第41条第1項第6号の規定に該当することによる同項の規定に基づく請求は、別に定めるところによりするものとする。

2　町長は、条例第43条第1項の規定による申請があった場合において、使用の許可をするときは町営住宅使用許可書(様式第35号)により、使用の許可をしないときは町営住宅使用不許可通知書(様式第36号)により当該申請をした社会福祉法人等に通知するものとする。

2　前項に規定する手当の額は、予算の範囲内で町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の池川町営住宅管理条例施行規則(平成9年池川町規則第13号)、吾川村営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年吾川村規則第25号)又は仁淀村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年仁淀村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の仁淀川町営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、仁淀川町営住宅管理条例施行規則(平成17年仁淀川町規則第94号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第8号については令和3年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。