仁淀川町営住宅家賃等の減免及び徴収猶予等取扱要綱

○仁淀川町営住宅家賃等の減免及び徴収猶予等取扱要綱

平成17年8月1日

告示第26号

(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町営住宅管理条例(平成17年仁淀川町条例第148号。以下「条例」という。)に基づく町営住宅の家賃の減免並びに徴収の猶予等(以下「家賃等の減免等」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(住宅家賃等の減免基準)

第3条　条例第14条(条例第32条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による町営住宅の家賃及び金銭(以下「住宅家賃等」という。)の減免は、次の各号に掲げる事由がある入居世帯で町長が必要と認めるものについて、当該各号に定める額を減額するものとする。ただし、当該各号の2以上の事由に該当する入居世帯については、そのうち町長が認める一の事由について減額するものとする。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活保護を受けている場合で、住宅扶助基準額が住宅家賃等の額に満たないとき　当該住宅家賃等の額と住宅扶助基準額との差額

(2)　入居者又は同居者が3箇月以上の療養を要する疾病にかかり、当該世帯の前年の総収入に12分の1を乗じて得た額から各月における当該療養に要した医療費を差し引いた額が生活保護法による生活保護基準額に相当する額以下と認められるとき　当該住宅家賃等の4分の1に相当する額

(3)　入居世帯の生計維持者の死亡、失業又はその他入居世帯の責めによらない事由により収入が著しく低額となり、その収入が当該世帯に応じた生活保護法の最低生活基準額相当の額以下と認められるとき　当該住宅家賃等の4分の1に相当する額

(4)　火災、水害、震災その他災害により町営住宅の全部が使用不能となったとき　当該住宅家賃等の全額

(5)　火災、水害、震災その他災害により町営住宅の一部が使用不能となったとき　当該住宅家賃等の額に当該町営住宅の専有部分のうち、一部不能に係る面積を一部不能前の専有面積で除した数値を乗じて得た額

(6)　火災、水害、震災その他災害により家財等に著しい損害を受け、当該世帯の前年の総収入から当該損害の回復に要した費用を差し引いた額に12分の1を乗じて得た額が生活保護法による生活保護基準額に相当する額以下と認められるとき　当該住宅家賃等の4分の1に相当する額

(7)　前各号に掲げるもののほか、特別の事情により家賃等の支払が困難であるとき　当該事情に応じて町長が必要と認める額

(住宅家賃等の徴収猶予基準)

第4条　条例第14条の規定による住宅家賃等の徴収猶予は、前条第4号から第7号までに掲げる事由に該当する入居世帯のうち、短期間に当該事由が消滅すると認めるものについて行うものとする。ただし、当該住宅家賃等の減免と併せてこれを行うことはできない。

(住宅家賃等の減免及び徴収猶予の期間)

第5条　条例第14条の規定による住宅家賃等の減免及び徴収猶予の期間は、当該減免又は徴収猶予の決定の日の属する月の翌月から6箇月以内とする。

2　町長は、特別の事情があると認めたときは、前項の期間を超えて減免若しくは徴収猶予の期間を定め、又はこれを更新することができる。

(適用除外)

第6条　第3条から前条までの規定にかかわらず、町長は、入居世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居世帯を家賃等の減免等の対象としないことができる。

(1)　町長の承認を受けずに町営住宅に入居させ、入居を継承させ、用途を変更し、又は模様替え、増改築若しくは工作物を設置する等条例、規則等に違反していると認められるとき。

(2)　条例第35条第1項の報告の求めその他町長の指示等に応じないとき。

(端数処理)

第7条　第3条の規定により減免額を算定した場合において当該減免額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げる。

(家賃等の減免申請等)

第8条　条例第14条の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

2　町長は、前項の申請に基づき町営住宅の家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予を決定したときは町営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第2号)により、減免又は徴収の猶予をしない旨を決定したときは町営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請に係る者に通知するものとする。