2　1回の公募において、一の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

3　条例第6条第2項の規定による通知は、町立住宅入居決定通知書(様式第2号)によりするものとする。

2　条例第9条第1項第1号の連帯保証人(次項において「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営むものでなければならない。

3　連帯保証人が死亡し、又は町長から不適当と認められたときは、町立住宅の入居者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4　条例第9条第4項の規定に基づく入居の決定の取消しは、入居決定取消し通知書(様式第5号)によりするものとする。

5　条例第9条第5項の規定による通知は、入居指定日通知書(様式第6号)によりするものとする。

6　条例第9条第6項の規定により入居した者は、当該入居した日から10日以内に入居届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

7　条例第14条第1項の規定による修繕に要する費用の負担区分は、通常損耗補修特約書(様式第3―2号)の別紙「住宅の維持・修繕負担区分」によるものとし、入居した者は当該入居した日から10日以内に通常損耗補修特約書を町長に提出しなければならない。

8　入居した者は、当該入居した日から10日以内に調査同意書(様式第3―3号)を町長に提出しなければならない。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は、町立住宅目的外使用承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は前項の規定による申請があった場合において、目的外使用の承認をするときは町立住宅目的外使用承認書(様式第10号)により、目的外使用の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは町立住宅模様替え等承認書(様式第12号)により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　同居の承認を得ようとする者は、町立住宅同居承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは町立住宅同居承認書(様式第14号)により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

4　町立住宅の入居者は、同居の承認を得たときは、新たに同居することとなる者が婚姻の予約者以外の者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から7日以内に、婚姻の予約者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から3月以内に同居させなければならない。

5　町立住宅の入居者は、前項の規定により同居したときは、当該同居の日から15日以内に町立住宅同居届出書(様式第15号)により町長に届け出なければならない。

6　町立住宅の入居者は、同居する者が同居しなくなったとき、又は同居する者の氏名に変更があったときは当該事実のあった日から7日に以内に町立住宅同居者異動等届出書(様式第16号)により町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町立住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をするときは町立住宅入居承継承認書(様式第18号)により、入居の承継を承認しないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　町立住宅の入居者が同居の親族(同居の承認を得た者を含む。以下この項において同じ。)の扶養を受けることとなったときその他町立住宅の入居者について特別の事情が生じたときは、当該入居者の同居の親族は、町長の承認を得て、当該町立住宅の入居者の名義を変更することができる。

4　前項の規定による町立住宅の入居者の名義を変更することの承認(次項において「名義変更の承認」という。)を得ようとする者は、町立住宅入居者名義変更承認申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町立住宅の管理上必要があると認めるときは、名義変更の承認をするものとし、名義変更の承認をするときは町立住宅入居者名義変更承認書(様式第20号)により、名義変更の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第26条第1項第6号の規定に該当することによる同項の規定に基づく請求は、別に定めるところによりするものとする。

2　前項の規定による手当の額は、予算の範囲内で町長が別に定める。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。