2　条例第6条第2項の規定による通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)によりするものとする。

2　前項の規定により難い場合は、仁淀川町営住宅入居者選考委員会の意見を聴くものとする。

2　条例第10条第1項第1号の規定による連帯保証人(次項において「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営む者でなければならない。

3　連帯保証人が死亡し、又は町長から不適当と認められたときは、特定公共賃貸住宅の入居者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4　条例第10条第5項の規定による通知は、入居指定日通知書(様式第5号)によりするものとする。

5　条例第17条第1項の規定により行われる修繕に要する費用の負担区分は、通常損耗補修特約書(様式第3―2号)の別紙「住宅の維持・修繕負担区分」によるものとし、入居した者は当該入居した日から10日以内に通常損耗補修特約書を町長に提出しなければならない。

6　入居した者は、当該入居した日から10日以内に調査同意書(様式第3―3号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、次条第1項の規定により決定した条例第14条の入居者負担額(以下「入居者負担額」という。)が家賃の額以上となるとき又は当該入居者の所得が60万1,000円を超えるときを除き、家賃の減額をするものとし、家賃の減額をするときは特定公共賃貸住宅家賃減額通知書(様式第7号)により、家賃の減額をしないときはその旨を書面により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により入居者負担額を決定した場合において、所得の区分が変更されることにより入居者負担額が増額されることとなるときは、現在の入居者負担額と新たな入居者負担額との差額に新たな入居者負担額が適用される日(以下この項において「適用日」という。)から起算して1年間にあっては4分の3を、適用日から起算して1年を経過した日から起算して1年間にあっては2分の1を、適用日から起算して2年を経過した日から起算して1年間にあっては4分の1をそれぞれ乗じた額を新たな入居者負担額から減じた額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を入居者負担額とみなす。この場合において、この項の規定の適用を受けている間に前項の規定により入居者負担額を決定する場合に所得の区分が更に変更されるときにおけるこの項の規定の適用については、別に定めるところによる。

3　現に家賃の減額を受けている特定公共賃貸住宅の入居者の所得が60万1,000円を超えるため家賃の減額をしない場合において、当該入居者の納付することとなる家賃の額が当該入居者の現在の入居者負担額に1.2を乗じて得た額を超えるときは、条例第11条の規定にかかわらず、当該家賃を適用する日から起算して1年間は、当該入居者負担額に1.2を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を家賃とする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において目的外使用の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において模様替え等の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において同居の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は、同居の承認を得たときは、新たに同居することとなる者が婚姻の予約者以外の者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から7日以内に、婚姻の予約者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から3月以内に同居させなければならない。

4　特定公共賃貸住宅の入居者は、前項の規定により同居したときは、当該同居の日から15日以内に特定公共賃貸住宅同居届出書(様式第12号)により町長に届け出なければならない。

5　特定公共賃貸住宅の入居者は、同居する者が同居しなくなったとき、又は同居する者の氏名に変更があったときは、当該事実のあった日から7日以内に特定公共賃貸住宅同居者異動等届出書(様式第13号)により町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において入居の承継の承認をするときは特定公共賃貸住宅入居承継承認書(様式第15号)により、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の池川町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年池川町規則第4号)又は仁淀村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成8年仁淀村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の仁淀川町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行規則)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、仁淀川町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成17年仁淀川町規則第97号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第6号については令和3年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。