(趣旨)

第1条　この条例は、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、260人とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が次の各号の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(退職)

第6条　団員は退職しようとする場合は、任命権者に文書をもって願い出て許可を受けなければならない。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

第8条　団員の分限及び懲戒に関する処分の手続については、町職員に準ずる。

(出動)

第9条　団員は、団長の招集によって直ちに出動し、職務に従事しなければならない。ただし、招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(居住地を離れる場合の届出)

第10条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に、その旨を届け出なければならない。

(秘密を守る義務)

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

(服務)

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、著しくその活動能率を低下させる等の集団行動を行ってはならない。

(報酬)

第13条　報酬は、次に掲げる額を支給する。

(費用弁償)

第14条　団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により費用の弁償としての額を支給する。ただし、1回の出務時間が引き続いて8時間を超えるときは、その超える時間の8時間ごとを1回とし、また、超える時間が8時間に満たない場合においてもこれを1回の出務とみなすこととする。

(公務災害補償)

第15条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは病気にかかり、又は公務による負傷若しくは病気により死亡し、障害者となった場合においては、その団員又はその者の遺族に対し、損害を補償する。

(退職報償金)

第16条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合にはその者の遺族)に退職報償金を支給する。