(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条の規定に基づき、仁淀川町中小企業等支援対策事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　仁淀川町内の中小企業者等が、高知県融資制度(安心実現のための高知県緊急融資き、産業振興計画推進融資等)を活用して、自らの事業資金(設備資金・運転資金)を調達し、事業を推進しようとした際に、仁淀川町商工会(以下、「商工会」という。)がその事業が町の産業振興及び地域振興に資すると判断し、保証料並びに貸付利子の一部を助成した場合、町は商工会の取り組みに対して補助金を交付することにより、より一層の商工振興を図ることを目的とする。

(補助対象事業及び補助率)

第3条　補助対象事業及び補助率は、別表補助金交付実施基準のとおりとする。

(交付申請)

第4条　当該補助金の交付を受けようとする場合、商工会は別記様式第1号による補助金交付申請書を、町長に提出しなければならない。

(補助条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、事業主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第6条　事業主体は、事業の変更をしようとするときは、別記様式第2号による変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　事業主体は、補助事業が完了したときは、別記様式第3号による実績報告書を当該補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条　補助金の概算払いの請求をしようとするときは、別記様式第4号による請求書を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示で定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。