(1)　補助事業に係る法令、規則及びこの要綱等の規定に従うこと。

(2)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

(3)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で、処分制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条により定める処分制限期間)を経過しない場合においては、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金の額、取得時期、処分制限期間及び処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳並びにその他必要な関係書類を保管しなければならないこと。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、第2条に規定する補助目的に従って、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(機械及び器具については、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のもの)については、処分制限期間内において、町長の承認を受けないで第2条に規定する補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容が補助金交付申請書の添付資料(第1号様式別紙)に具体的に記載されている場合は、町長の承認を受けたものとする。なお、町長の承認については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について(平成20年5月23日付け20経第385号農林水産省大臣官房経理課長通知)に準じて取り扱うものとする。

(6)　処分制限期間内に町長の承認を得て当該財産を処分した場合は、交付を受けた補助金相当額の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(7)　補助事業により設置した別表第3に掲げる施設等が、同表に掲げる当該施設等の転用制限基準に該当することとなる場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこととし、町長の承認を得て、当該施設等を転用し、又は用途変更した場合は、当該転用に係る施設等につき交付を受けた補助金相当額の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。ただし、公共の用に供する場合又は天災地変その他やむを得ない事由による場合は、町長に協議すること。

(8)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産及び設置した施設等がそれぞれ処分制限期間及び転用制限期間内に補助金の交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかに町長に協議し、その指示に従って当該財産の取得又は当該施設等の設置に要した補助金相当額の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。

(9)　補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第30条の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

(10)　補助事業の実施に当たっては、別表第4に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(11)　補助金を他の用途に使用し、若しくは補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、法令、規則及びこの要綱等の規定若しくはこれらに基づく町の処分に違反したとき又は補助事業者が別表第4に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を補助金の確定があった後においても取り消すことができること。

(1)　補助金額の増加

(2)　補助対象経費の20パーセントを超える増減

(3)　補助事業の中止又は廃止