(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、仁淀川町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、農業集落排水事業処理区域(事業採択を受け実施予定地域を含む。)を除く仁淀川町全域において、住宅(住宅部分が50パーセント以上の併用住宅を含む。)に浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象浄化槽)

第4条　補助金の交付の対象とする浄化槽は、10人槽以下の浄化槽であって、次の各号に掲げる条件を全て満たす浄化槽とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、次の各号に掲げる費用とする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める基準額と補助対象経費を比較して少ない方(宅内配管費の補助を行う場合は、補助基準額と補助対象経費は本体設置費と宅内配管費とで別々に算定して比較する)の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号に該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認等)

第15条　町長は、補助金を適正に執行するため、あらかじめ指定した検査職員に命じ、補助対象浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認させるものとする。

(譲渡等の届出)

第16条　補助対象者は、補助対象浄化槽を他の人に譲渡等をしたときは、その相手人に関係書類の引継ぎ及び浄化槽管理の説明を実施するとともに、1箇月以内に町長に譲渡等届出書(様式第8号)を提出しなければならない。

(その他)

第17条　浄化槽設置後の保守点検及び清掃並びに法定水質検査の状況等について、設置者から報告を求めることができる。