(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町が実施した予防接種により健康被害を受けた者(以下「被害者」という。)に対する予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定による救済措置(以下「救済措置」という。)を迅速かつ円滑に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(状況の把握)

第2条　町長は、予防接種健康被害救済措置申請書(様式1号)に基づく被害者若しくはその保護者からの通報又は医師からの予防接種による健康被害が発生した旨の通報又は予防接種副反応報告書による報告を受けたときは、状況の的確な把握を行うものとする。

(重大事項の報告)

第3条　町長は、前条の規定により、被害者に係る健康被害の程度が死亡、重度障害その他重大なものであると認めるときは、直ちに高知県知事及び厚生労働大臣に報告するものとする。

(救済措置の申請)

第4条　町長は、第2条の規定により状況を把握したときには、被害者又は保護者に対し、予防接種健康被害救済措置請求の手続きを指示するものとする。

(委員会の開催)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、仁淀川町予防接種健康被害調査委員会設置要綱(令和3年仁淀川町告示第35号)に基づく仁淀川町予防接種健康被害調査委員会設置委員会(以下「調査委員会」という。)を開催するものとする。

(判定依頼の申請)

第6条　町長は調査委員会において救済措置に係る厚生労働大臣の判定申請が必要である旨の判断がなされた場合は、第4条第2項に掲げるものに加え、次に掲げる書類を添付したうえで、高知県知事に対し、厚生労働大臣への進達を依頼する。

(医師会等との協力)

第7条　町長は、救済措置の事務処理に関し、医師会その他関係医療機関と情報交換等の連絡を密にし、その協力を求めるものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。