(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条に基づき、仁淀川町小さな集落活性化事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　この補助金は、集落が行う地域活動に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することにより、住民の力や地域の資源等の潜在力を引き出して活力を生み出す仕組みづくりを促し、集落の活性化を図ることを目的とする。

(補助事業者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額及び補助対象期間は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に関係資料を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(遵守事項)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、別表第2に掲げる事項を遵守しなければならない。

(概算払)

第7条　補助事業者は、町長が補助事業の目的を達成するために必要と認めるときは、補助金概算払請求書(様式第4号)により、補助金の概算払の請求を行うことができる。

(変更申請等)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときには、補助金変更等承認申請書(様式第5号)をあらかじめ町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは廃止の認定を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条第1項の規定による補助金の確定の通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出し、補助金の交付の請求を行うものとする。

(遂行状況の報告)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その取消しに係る金額の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この告示で定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。