(趣旨)

第1条　この告示は、1次産業者等の所得向上や、町内での雇用確保、町内産業の活性化、ふるさと納税返礼品の拡充を目指し特産品開発に取り組む者に補助金を交付することについて、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(暴力団等の排除)

第4条　町長は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が仁淀川町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年仁淀川町規則第21号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(補助率等)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとし、1年度1団体につきそれぞれ1事業を限度とする。

(交付申請)

第7条　申請者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、仁淀川町特産品開発支援事業費補助金審査会(以下「審査会」という。)において当該申請の内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(補助金の交付の条件)

第9条　補助金の交付目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の変更交付申請等)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、次の各号に定めるところによるものとする。

(補助事業の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条による実績報告があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の通知を受けた補助事業者が補助金の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付決定の取消しをした場合に、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(遂行状況の報告・指示及び検査)

第16条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査若しくは調査を行うことができる。

(情報公開)

第17条　町長は、補助事業に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第9条第1項の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。