(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)第26条に基づき、仁淀川町地域活動交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(目的)

第2条　この交付金は、複数の地区の住民が生活地域を単位として結成した団体(以下「地域」という。)が行う地域活動(以下「交付金事業」という。)に対し、予算の範囲内で交付金を交付することによって、地域の健全な育成を促進し、良好な地域社会の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付金の額の算定及び使途)

第4条　交付金は、第2条に規定する目的を達成するための交付金事業の必要経費として、別表により算定した均等割及び人口割の合計額を上限とし交付するものとする。

(交付金の交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする地域の地域長は、仁淀川町地域活動交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し適当と認めたときは、交付金の交付を決定し、仁淀川町地域活動交付金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った地域長に通知するものとする。

(交付金の概算払)

第7条　地域長は、町長が交付金事業の目的を達成するために必要と認めるときは、仁淀川町地域活動交付金概算払請求書(様式第3号)により、交付金の概算払の請求を行うことができる。

(実績報告)

第8条　地域長は、交付金事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は交付金事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、仁淀川町地域活動交付金実績報告書(様式第4号)を関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき交付金額を確定し、仁淀川町地域活動交付金額確定通知書(様式第5号)により当該報告を行った地域長に通知するものとする。

(交付金の交付請求及び交付)

第10条　地域長は、前条の通知を受けたときは、仁淀川町地域活動交付金請求書(様式第6号)により町長に交付金の交付を請求するものとする。

(交付金の繰越)

第11条　交付金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、翌年度に繰り越すことができる。

(交付金の返還)

第12条　町長は、地域が第2条の目的に反する使途に交付金を使用したと認めたときは、当該地域に対し、交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備及び保管)

第13条　交付を受けた地域は、交付金に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。