(目的)

第1条　この告示は、仁淀川町内に住所を有する高校生等が、海外留学を通じてコミュニケーション能力を高め、国際的感覚を身につけることなどを目的とし、その海外留学に関する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この告示において「高校生等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校、中等学校(後期課程に限る。)、特別支援学校(高等部に限る。)又は高等専門学校(第1学年から第3学年まで)に籍を置くものをいう。

(対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる高校生等は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、特に必要と町長が認めた場合はこの限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、対象者が海外留学に関し負担する経費のうち次に掲げるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費から当該補助金以外に活用する海外留学に係る奨学金等の額を除き自己負担した額の2分の1とする。ただし、50万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けることができる者は、第3条に規定する対象者又は当該対象者の保護者とする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、仁淀川町高校生等海外留学支援補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」とうい。)は、町長が必要と認めるときは、仁淀川町高校生等海外留学支援補助金概算払請求書(別記様式第3号)により、補助金の概算払の請求を行うことができる。

(変更の承認)

第9条　交付決定者が当該補助金に係る海外留学を中止又は変更する場合は、仁淀川町高校生等海外留学支援補助金変更等承認申請書(別記様式第4号)を事前に町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、当該補助金に係る海外留学の内容に影響を及ぼさない範囲で、予算配分された経費の20％以内の変更(20％を超える変更であっても、その金額が5万円未満の変更の場合を含む。)をする場合は、申請書の提出を省略することができる。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、当該補助金に係る海外留学が終了した場合は、速やかに仁淀川町高校生等海外留学支援補助金実績報告書(別記様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の報告があった場合はその内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、仁淀川町高校生等海外留学支援補助金額確定通知書(別記様式第6号)により当該報告を行った交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の通知を受けたときは、仁淀川町高校生等海外留学支援補助金請求書(別記様式第7号)により町長に交付金の交付を請求するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めがあるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。