(1)　住宅　ア又はイのいずれかに該当するものをいう。

(2)　新築住宅　専用住宅又は併用住宅であり、かつ、新たに建設された住宅で、生活に必要な台所、トイレ、浴室及び居室を有する家屋であり、奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び申請者と同一世帯員全員が当該住宅で生活できる十分な広さがあって、まだ人の居住の用に供したことがなく、登記簿上の建築年月日から起算して1年を経過していないものをいう。

(3)　建売住宅　専用住宅又は併用住宅であり、かつ、購入した住宅で、生活に必要な台所、トイレ、浴室及び居室を有する家屋であり、申請者及び申請者と同一世帯員全員が当該住宅で生活できる十分な広さがあって、まだ人の居住の用に供したことがなく、登記簿上の所有権移転年月日から起算して1年を経過していないものをいう。

(4)　中古住宅　専用住宅又は併用住宅であり、かつ、過去に人の居住の用に供されたことのある住宅で、生活に必要な台所、トイレ、浴室及び居室を有する家屋であり、申請者及び申請者と同一世帯員全員が当該住宅で生活できる十分な広さがあって、登記簿上の所有権移転年月日から起算して1年を経過していないものをいう。

(5)　転入　町外から町内に住民票を移転し、同地に居住することをいう。

(6)　転居　町内から町内に住民票を移転し、同地に居住すること及び同一地番内で新築住宅を建設し、住民票の異動を伴わず当該住宅に居住することをいう。

(7)　子育て世帯　交付申請時点で、年齢が18歳未満の子を養育している世帯又は申請者若しくはその配偶者が交付申請時点で妊娠中の世帯をいう。

(8)　若年夫婦世帯　交付申請時点で、夫婦ともに39歳以下の夫婦

(9)　Uターン者　本町の住民であったものが、町外に転出し5年以上経過後に定住の意思を持って町内に再度転入し、転入した日から交付申請時点で1年以内のもの

(10)　Uターン世帯　世帯主又は配偶者がUターン者の世帯

(1)　別荘、賃貸住宅又は既存住宅の増築によるものでないこと。

(2)　贈与又は相続により取得したものでないこと。

(3)　公共事業による移転ではないこと。

(4)　3親等以内の親族から取得したものでないこと。

(1)　町内に新築住宅(登記簿上の建築年月日が令和8年5月1日以降のものに限る。)を建築し、又は建売住宅若しくは中古住宅を購入し、令和8年5月1日から交付申請日までに交付対象住宅の所在地に住民票を移していること。

(2)　交付対象住宅の名義人(共有含む)であること。

(3)　仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受けない者であること。

(4)　申請者及び同一世帯員全員が、県が有する債権に滞納がないこと。

(5)　転入者の場合は、転入前の住所がある市区町村において、申請者及び同一世帯員全員が税金等の滞納がないこと。

(6)　申請者及び同一世帯員全員が、以前にこの奨励金の交付を受けていないこと。

(7)　申請者及び同一世帯員全員が仁淀川町暴力団排除条例(平成23年仁淀川町条例第3号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(1)　この告示に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2)　この告示の規定に違反したとき。

(3)　偽りその他不正の手段により、奨励金の交付を受けたことが判明したとき。

(4)　この告示による奨励金を受けた日から起算して5年以内に当該住宅の所有権を喪失したとき。

(5)　その他町長が適当でないと認めたとき。