(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条に基づき、仁淀川町地域づくり事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(対象事業及び補助目的)

第2条　この補助金は、町内の集落、住民組織、法人等が行う集落の基盤整備、環境・防災・コミュニティ活動、及びその他地域振興事業等の地域づくりに資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において補助金の交付を行い、もって地域の維持及び活性化の推進を図ることを目的とする。

(補助率等)

第3条　補助事業の事業種目、事業内容及び補助率は別表のとおりとする。

(補助対象事業費)

第4条　補助対象事業費については、第2条に規定する目的を達成するため、町長が必要と認めた経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　事業を実施しようとする団体等(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号により補助事業者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときには、様式第3号による補助金変更承認申請書をあらかじめ町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、様式第4号による実績報告書を事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、様式第5号もしくは様式第5号の2による請求書を町長に提出し、補助金を受けるものとする。

(概算払)

第10条　補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第6号による請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の制限)

第11条　個人若しくは法人等の申請者又は受益者が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(その他)

第12条　この告示で定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。