(趣旨)

第1条　この規則は、仁淀川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年仁淀川町条例第32号)並びに仁淀川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年仁淀川町条例第29号)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(町職員処分審議委員会)

第2条　事件の調査及び懲戒処分並びに分限処分の公正を図るため、町職員処分審議委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(懲戒処分における昇給及び勤勉手当成績率の減額処分)

第3条　停職、減給、戒告の懲戒処分に該当した職員(以下「該当職員」という。)の昇給については、仁淀川町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年仁淀川町条例第48号。以下「給与条例」という。)第7条第3項及び第4項の規定に基づく昇給の際に、次に掲げる処分を併せて行うことができる。

(分限処分における昇給及び勤勉手当成績率の減額処分)

第4条　降任、休職の分限処分に該当した職員については、給与条例第7条第3項及び第4項の規定に基づく昇給の際に、次に掲げる処分を併せて行うことができる。

(分限処分)

第5条　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績が良好でない場合、分限処分を行うことができる。

(訓告及び口頭注意)

第6条　訓告及び口頭注意は、懲戒処分としての制裁的実質を備えるものではないが、全体の奉仕者として公共の利益のため能率的に勤務されるよう職員を指導する手段として行う。

(道路交通法違反等に対する懲戒処分の基準)

第7条　道路交通法違反等に対する懲戒処分は、公務員としての自覚を強く促すとともに迅速適正な処分を行うため、別表に定める基準とする。

(懲戒処分の指針)

第8条　懲戒処分の指針は、別に定める。