2　職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項の表中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長の承認を得て別に支給定日を定めることができる。

2　前項の場合において死亡した職員には、当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給与の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給与の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　条例第15条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の減額すべき給与の額を翌月の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときはその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届により、その旨を速やかに任命権者(その委任を受けたものを含む。以下同じ。)に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

4　任命権者は、第2項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

5　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養親族簿に記載するものとする。

6　任命権者は、第4項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

7　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第11条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第6項の規定を準用する。

10　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

11　職員が給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の表に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員にあっては当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ次の表に定める額とし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては当該職の区分に応じ次の表に定める額に勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、条例第8条第5項又は第4条第1項若しくは第6条の規定により給料が日割計算により算出されている場合には、その給料の額に前項の支給割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

5　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　職員が給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、月額をもって定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が、給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は支給しない。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の勤務した時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を別にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、その端数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において、正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　その日の勤務時間が始まる前に、時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

5　休日勤務手当の支給について、条例第17条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第15条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて、町長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第16条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

7　条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第16条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ町長が定める時間とする。

9　条例第16条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

10　条例第17条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第20条第2号の規則で定める手当は、次の各号に定める手当とし、条例第20条第2号で定める額は、それぞれの手当に応じ、当該各号に定める手当の月額の合計額とする。

2　条例第21条第1項に規定する「入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務」は、診療所における入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務又は日直勤務をいう。

3　条例第21条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

4　宿日直手当は、町長が定める様式の宿日直勤務命令簿によって勤務を命ぜられた職員に支給する。

2　前項の滞在した期間とは、職員が町の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間を、「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　給与支給調書並びに期末手当及び勤勉手当支給調書の様式等に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の給与の支給に関する規則(昭和44年池川町規則第15号)、一般職の職員の給与に関する規則(昭和41年吾川村規則第1号)又は職員の給与の支給に関する規則(昭和52年仁淀村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成22年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

3　平成22年3月31日までの間における仁淀川町国民健康保険大崎診療所に勤務する医師の給与等に関する条例別表地域手当の項の適用については、同項中「100分の15」とあるのは、「100分の14」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に改正前の職員の給与の支給に関する規則第10条の規定により支給した管理職手当については、改正後の職員の給与の支給に関する規則第10条の規定により支給したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第9条第2項中「条例」とあるのは「仁淀川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年仁淀川町条例第1号)附則第5条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、同条第2項中「新たに条例」とあるのは「新たに読替え後の条例」と、同条第7項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。