(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条の規定に基づき、仁淀川町共聴施設デジタル化支援事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、地理的、地形的な条件により家庭のアンテナでは仁淀川町をエリアとする地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送(以下「地上デジタル放送」という。)が良好に受信できない地域(以下「難視聴地域」という。)において、地上デジタル放送を共同で受信するための施設(以下「共聴施設」という。)の新設若しくは改修等を住民の自治組織等が行う場合に、その経費の一部を予算の範囲内で補助し、地上デジタル放送の難視聴地域を解消することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、仁淀川町の難視聴地域において地上デジタル放送を受信する等のために行う次の事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助対象経費及び補助率等は、別表第1のとおりとし、補助額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第5条　補助金を受けようとするものは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号により補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助金の目的を達成するために補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了の日から1ヵ月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第6号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(情報の開示)

第10条　補助事業又は補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第7条に規定する非開示項目以外の項目は、開示を行うものとする。

(グリーン購入)

第11条　事業実施主体は、事業の実施において物品等を調達する場合は、県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。